「地域担当制」活性化効果は 地元の自立後押し 格差に懸念も 山形
職員が特定の地域を受け持つ「地域担当制」を導入する市町村が、山形県で増えている。少子高齢化や人口減による地域の衰退をなんとかしようという苦肉の策だが、背景には財政難に伴う行政サービスの低下も透けてみえる。過疎地では集落の破綻（はたん）が懸念される中、地域担当制から、自治体が抱える悩みが浮かび上がってくる。（本間篤）
山形県南部の川西町。地域担当制を導入して２年目になる。町内を７つの地域に分け、「協働のまちづくり課」の職員が１人１地域ずつ担当している。地域の専従ではなく、課の通常業務と兼務だ。
地域ではまず自治会、防犯組織などを網羅した地域づくり協議会を立ち上げてもらう。地域運営の母体とするためだ。そして担当職員は住民と話し合いながら、地域の課題を掘り起こして解決策をさぐる「地区計画」の策定を手助けする。
協議会はすでに７つの地域すべてで発足。５つの地区で地区計画も策定できた。町は計画の具体化を支援するため、各地区に運営費１０万円、交付金を５０万円まで援助している。
これまでのところ、特産の農産物を独自ルートで販売する事業や、地域に残る古墳群と里山を生かしたにぎわいづくりなどのアイデアが、計画に盛り込まれた。
町の施策に先駆けて地域づくりに取り組んでいた同町吉島地区はさらに進んでいる。地域運営の母体となる「きらりよしじまネットワーク」が今年４月、ＮＰＯ（特定非営利活動法人）格を取得した...
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